５月３０日に発生した小笠原諸島沖の地震でエレベーター停止が相次いだことを受け、 国土交通省や業界団体は２日の緊急会合で、大規模地震で利用者が閉じ込められた場合に備え、エレベーター内に飲料水や簡易トイレの設置を進めることを確認した。
会合は、地震で高層階に多数の人が足止めされたことも踏まえ、対応を協議。利用者や従業員の迅速な避難誘導に向け、ビルを管理する企業による計画づくりが課題との認識で一致した。
国交省によると、今回の地震では首都圏を中心にエレベーター約１万９千基が緊急停止し、東京、茨城、埼玉、神奈川の１都３県の１４基で利用者が一時閉じ込められた。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201506/CN2015060201001814.html