政府は２９日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、医療分野での情報通信技 術（ＩＣＴ）活用について議論した。この中で厚生労働省は、病院や薬局、介護事業所などの間で患者情報を共有するための番号制度を導入する方針を示した。２０１８年度から段階的に運用を始め、２０年度の本格運用を目指す。
安倍首相は会議で、医療分野のＩＣＴ化に関して「２０年まで５カ年集中取組期間を設定する」と強調。政府は、番号制度導入などを今年夏に策定する改定成長戦略に盛り込む方針だ。
医療分野の番号制度導入でカルテ情報を共有できれば、患者が新たな病院に移っても、過去の診療情報を基に適切な治療を受けられたり、二重投薬を防止したりできる。医学研究でのデータ管理にも番号制度を使い、病気の分析や治療法の研究開発に活用する。
医療分野の番号を、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）に連携させる案もある。厚労省は年内をめどに制度設計の検討を進める。 ２９日の会議では、マイナンバーの利用範囲拡大も議論。新たに旅券や戸籍、自動車登録などの事務でもマイナンバーを使えるように、１８〜１９年をめどに法改正を目指すことにした。また、ＩＴを使って利便性を向上させるためＩＴ利活用促進法案を来年の通常国会に提出する方針も確認した。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015052900922