文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に所管する「スポーツ庁」の設置法が、１３日の参院本会議で全会一致で可決、成立する。
同庁は１０月１日に設置され、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて選手強化や競技施設の整備推進を図る。政府は初代長官に競技経験がある民間人の起用を検討している。 同庁は文科省スポーツ・青少年局が母体で、内閣府や国土交通省、厚生労働省など７府省からも人員を確保。長官の下に次長、審議官を置き、１２１人体制とする。
五輪に向けた選手強化や施設整備のほか、健康増進や障害者スポーツの振興も担当する。 スポーツを通じた地域活性化や国際交流も積極的に進める。
政府は同庁設置を見据え、国が支出する選手強化費の配分方法を変更。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が担っていた各競技団体への強化費配分を文科省所管の独立行政法人「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」に一本化し、国主導で戦略的、効率的な配分を目指す。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2015051300047