自民党、維新の党、次世代の党は、昨年末の衆院解散で廃案になった
カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案（カジノ法案）を月内にも国会に再提出する方針を固めた。
超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）が週内にも総会を開いて
日本人に一定の入場規制を課すことを盛り込んだ一部修正案を了承する見通し。
ただ、連立与党の公明党内には反対意見も根強く、自主投票に踏み切る可能性も出てきた。
３党は月内にも衆院に議員立法として提出する。
前回は内閣委員会に提出したが、同委員会が重要法案を多く抱えているため、国交委員会での審議も検討。
今国会は安全保障関連法案の審議などで大幅延長が必至なため、会期中の成立にこぎ着けたい考えだ。
カジノ法案は「（カジノ解禁の）方向性を示す」（議連幹部）ための推進法案に位置づけられる。
成立後１年以内をめどに、政府にカジノ運営の不正行為防止策や
ギャンブル依存症対策などの具体的な制度を盛り込んだ「実施法」の提出を義務づけている。
前回提出した法案では「カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」として
日本人に一定の入場料を課す方針を示していた。
今回の修正案では、「入場に関して必要な措置を講じる」とし、より規制を明確にする。
安倍晋三首相はカジノ解禁を軸にした大規模なＩＲ施設の整備を成長戦略の柱の一つに位置づけ
東京五輪が開かれる２０２０年の開業を目指している。
ただ、公明党には「十分な議論が尽くされていない」（太田昭宏国交相）と慎重論が依然として多く
民主党も意見が割れている状態。
公明党内では１９９８年のスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）法案提出時と同様に
自主投票を容認すべきだとの声も出ている。
ＩＲ施設運営をめぐっては、欧米やアジア系など外国企業が参入をもくろむ一方
大阪府、横浜市など自治体の誘致活動も活発になっている。
議連幹部は政府の２０２０年の開業目標について
「厳しいが、東京五輪は絶好のチャンスでもあり、旗は降ろさない」としており
今国会での成立が２０年開業に向けたタイムリミットとなりそうだ。
以下ソース
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20150323004