［ワシントン ２３日 ロイター］ - ロシアのエネルギー産業に対する制裁強化に踏み切りたい米国だが
欧州では自らへの経済的ダメージを懸念して緩和を望む声も出始めており、打つ手が限られてきている。
エネルギー産業はロシア経済の生命線で、ウクライナ問題に伴う欧米の対ロ制裁で主な対象となってきた。
北極海探査など、制裁を科しやすい計画はすでに対象となっているため
米国はロシアの石油輸出に制限をかけるような、踏み込みたくない選択肢しか残っていない。
昨年以降、原油価格が大幅に下落したとはいえ
米国と同盟関係にある欧州諸国はエネルギー供給に悪影響が及ぶことを警戒している。
エネルギー分野で欧州のロシア依存度は大きく、ロシアがガス輸出を絞ることで対抗する可能性があるからだ。
昨年８月まで米国務省でエネルギー担当の首席外交官だったカルロス・パスキュアル氏は
「石油価格を武器にすれば、ロシアはガスで対抗する。欧州にはできない話だ」と語った。
一方、現職のアモス・ホッチステン首席外交官（エネルギー問題担当）は
ウクライナ問題を深刻化させる方向にロシアが動くのであれば、追加制裁を講じる手段はあると指摘。
ルー米財務長官は先週、停戦合意の条件を破れば、ロシアにさらなる代償を払わせる準備があると述べた。
ホッチステン氏はロイターに、ロシアの現在の石油生産を制裁対象にする確率は低いとする一方
その可能性を排除はしなかった。
ホッチステン氏は「何が効果があるかを見極める。原油相場が変動したため
現在と１年前の評価は違う」と述べたうえで
「ロシアは市場の参加者であるべきだが、ゲームのルールに従うことが必要だ」と語った。
（全文はリンク先で）
以下ソース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MK0KM20150324