テレビを持っていない世帯からもNHKが受信料を取る――。
2月21日付日本経済新聞は、総務省がそのような検討をしており、年内には有識者会議を立ち上げると伝えた。
これを受け、世間からは猛反発の声が上がり
高市早苗総務相は2月24日の記者会見で「何も決まっていない」と否定。騒動の火消しに走った。
現在、地上契約だと月1310円、衛星契約だと月2280円の受信料を支払うシステムになっている。
単純計算で年に直せば、それぞれ1万5000円、2万5000円を超える額となる。
そもそも、NHKは受信料獲得に躍起になるほど経営的に苦しいのだろうか。テレビ局関係者が話す。
「そんなことはまったくありません。それどころか、NHKは受信料収入を得る一方
関連会社を通じてあらゆるビジネスを行い、莫大な収益を得ています。
NHKの収入状況を考えれば、受信料をなくせとまでは言いませんが、値下げすべきだし
テレビのない世帯からも徴収するなどもってのほかですよ」
NHKは、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHK出版、NHK文化センターなど
10を超える関連会社を保持している。
「例えば、NHKラジオのテキスト本をNHK出版が販売し収入を得たり
番組イベントを地方で行い関連グッズを販売したりしています。
国民からの受信料で番組を制作しているのにもかかわらず、それをビジネスに活用して儲けているわけです。
その上さらに受信料をねだってくる姿勢には疑問を感じざるを得ません」（同）