なかには過去最高の収益を上げた企業でも、リストラが行われました。
たとえば電通は、今年1月、300人の「特別早期退職制度」の実施を発表しました。
対象は満50歳以上、勤続10年以上の社員。早期退職の実施は
100人を募集した13年以来で、今回が過去最大規模です。
前期の決算では売上高、売上総利益、経常利益では過去最高を記録。次期も増収増益を予想しています。
こうしたケースは今後も続くでしょう。
なぜなら企業のリストラがコストカットを目論んだ「合理化」から
本来の意味である「リストラクチャリング（再構築）」へ移行しつつあるからです。
リストラクチャリングとは、不採算部門の事業縮小や統廃合といった不採算事業の整理とともに
成長事業や高収益事業へ経営資源を集中すること。
経費を圧縮するための人員削減、つまり合理化が一段落したことで
今後は企業が生き残りをかけて収益性を高めるために
より積極的な再構築が行われていくのではないかと予測できます。
画像等
http://i.imgur.com/5mHnWzy.jpg
（全文はリンク先で）
以下ソース
http://president.jp/articles/-/14765