過去最高益の企業でもリストラする理由
2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、過去最少の31社。
募集人数も7098人で、3年ぶりに1万人を下回りました。
この15年を振り返ると、00年以降では、ITバブルが崩壊した02年の39732人が最も多く
それに次いで多かったのがリーマン・ショックの影響を受けた09年の22950人でした。
09年前後には、外資系金融機関を筆頭に、JAL、日本IBMなどが大規模なリストラを敢行しました。
それ以後、全体的にリストラは減少傾向にあり、14年の数字をみると
企業の人員削減の動きには一服感が出てきました。
募集人数が100人以上の企業は9社だけで、前年の3分の1でした。
最も人員削減の多かった業種は、ルネサスエレクトロニクスなどの電気機器で計7社。
ほかには、個人情報の流出事故が起きたベネッセ
円安による輸入品の調達価格の上昇に影響を受けた川本産業、「選定した社員17名」
という指名解雇と捉えられかねない厳しいリストラを断行した
リーダー電子などが特徴のあるケースです。