危険ドラッグの販売サイトを兵庫県と県薬剤師会（神戸市中央区）が監視し
昨年８月から半年間で５８件を発見した。
このうち県内分の１６件は警告メールを送るなどし
全ての対象サイトが削除や販売停止になった。
県外分の４２件は販売停止につながればと、１６府県に情報提供した。
関係者は「全国の自治体と連携してサイトの監視を続け
県民の健康被害を防ぎたい」とする。（金井恒幸）
県は危険ドラッグなどを扱う店舗を規制する
全国初の条例を昨年１０月に一部施行、同１２月に全面施行した。
県警などと連携した指導や取り締まりで県内の販売店は事実上ゼロとなったが
ネットによる広域的な販売への移行が懸念されている。
県は昨年８月から県薬剤師会に事業委託し、県内の販売サイトの常時監視を開始。
同１２月の条例全面施行後は県外へ対象を広げた。
県内分は８月に４８０件のサイトを詳細に調べ、１４件の販売サイトを発見。
立ち入り検査や指導▽厚生労働省や消費者庁の協力を得た削除▽県警などと連携した取り締まり－
などを実施し、販売できない状態に追い込んだ。
９月以降は約１９００件のサイトを詳細に調査したが、県内分の発見は月０～１件と減少傾向にある。
一方で広域的な対策をと、県は規制条例を制定している鳥取県
京都府と今年１月、実務者会議を開いて業者情報の共有を決定。
７府県と４政令市で構成する関西広域連合でも実務者会議を開催するよう提案している。
県薬務課の担当者は「県内サイトは減少傾向にあるが、今後も予断を許さない。
県民から情報提供も呼び掛け、危険ドラッグが販売できない状況を維持したい」と話す。
以下ソース
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201503/0007828094.shtml