ネット関連3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は
3月12日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財分野の交渉について
十分な情報公開と、著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長などを
妥結案から除外するようを求める声明を、西村康稔内閣府副大臣に手渡した。
声明には68団体・283人が賛同しており、今後も賛同者・団体を募る。
TPPは秘密交渉で、条文案や交渉の状況などは公開されていない。
WikiLeaksが条文案の一部をリークしているほか、国内の大手メディアが交渉の動向を報じているが
「著作権侵害は非親告罪で調整中」報じられる一方で
「非申告罪化は義務付けない方向で調整している」と報道されるなど、情報は錯綜している。
同フォーラムは、TPPの知財交渉の行方を懸念し
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンと
thinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）
MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）の3団体で構成。
2月24日に声明案を公開し、賛同者・団体を募っていた。
声明案では
（1）条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階で行うこと
（2）著作権侵害の非親告罪化や著作権保護期間の延長など
各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外すること――を求めており
10日までに、ドワンゴ、クリプトン・フューチャー・メディア、Jコミ
コミックマーケット準備会、青空文庫
日本劇作家協会など68団体と283人の個人が賛同している。