高市早苗総務相は８日、都会の若者らが過疎地などに移住して地域の活性化を支援する
「地域おこし協力隊」の隊員数が今年度末に１５００人を超える見通しとなったことを明らかにした。
２０１３年度（９７８人）の１．５倍増となる。都内で開かれた初の「協力隊全国サミット」で語った。
高市氏は「地域の人と汗を流し、安心して暮らせる。
そんな地方が各地にたくさんできれば日本が変わる。そのきっかけをつくるのが協力隊だ」などと強調した。
協力隊は、人口減少や高齢化に悩む山間部などの自治体が、国の財政支援を得て都市部の住民を受け入れる制度。
１～３年の任期後もその地域に住み続けるケースも多く、地方創生に大きな効果が期待できることから
政府は、隊員数を１６年度までに３０００人に拡大する目標を掲げている。
（2015/03/08-17:23）
以下ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015030800149