［東京 ４日 ロイター］ - 企業が、賃上げに慎重な姿勢を崩していない可能性があることが
民間シンクタンクの試算で分かった。
ニッセイ基礎研究所の調べでは、企業が生み出した付加価値に占める
２０１４年１０―１２月期の「労働分配率」の割合は、過去２０年でもっとも低い。
今春の賃上げ交渉が思うように決着しなければ、安倍晋三政権がめざす好循環の実現は、さらに遠のきそうだ。
試算は、ニッセイ基礎研が財務省の法人企業統計を参考に
人件費や経常利益、減価償却費などの合計を分母に、人件費の比率をはじき出した。
それによると、昨年１０―１２月期の労働分配率は季節調整済みで６０．４％と
１９９０年代初めの水準まで落ち込んだ。
製造業では５４．８％と、８０年以降で最低となっており、同研究所の斎藤太郎経済調査室長は
「好調な企業業績にかかわらず、人件費の抑制姿勢は変わっていない」と指摘する。
財務省が２日発表した同じ期の法人企業統計によると、調査対象約１万９０００社の経常利益の総額は
１８兆円余りと消費増税前の１―３月期を上回り、四半期として過去最高だった。
一方、昨年末の利益剰余金が３３２兆円に膨む状況に、専門家の間では
「原資が十分にある中で、企業が『賃上げ』の手を緩めれば、かえって内需や消費がしぼみ
政権が目指す経済成長は腰折れしかねない」との声が出ている。
以下ソース
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M004420150304