資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に８月３日─１７日に行った。回答社数は２７０社程度。
＜景気は拡大局面、１０％への消費税上げの環境整わず＞
景気の現状については７４％の回答企業が「どちらかというと景気拡大局面」とみているものの、１０％への消費税率引き上げへの経済環境は整っていないとする企業が８２％に上る。 「個人消費の改善が確認できていない」（繊維）、「所得アップが必要」 （情報通信業）といった理由だ。 このため、新たな経済対策が必要との 回答が８１％を占めている。昨年４月 の８％への税率引き上げの影響を考慮して「消費意欲の拡大につながる経済政策が必要」（精密機械）、「食料や住宅など生活に直結する部分は低い税率を適用すべき」（卸売）など、消費者対応の政策を訴える声が多い。
《中略》
＜政策は経済に注力を、安保は最優先 ではない＞
安倍首相が最優先で取り組むべき政策については「デフレ脱却・ 成長戦略」との回答が６３％を占め た。次いで「財政再建」が３３％。外交・安保は２％とわずかだった。 具体的な政策としては「岩盤規制を中 心とした規制緩和」「最大のボトルネックである人口問題」（いずれも電 機）、「内需よりも世界の市場獲得のため環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含め、進むべき方向を明確にすべき」（化学）といった声が寄せられた。 今国会中に安倍首相が安保関連法案を成立させる方針であることには反対が ６２％を占めた。賛成は３８％。
反対の理由として目立つのは「国民の理解が不十分」（食品）である中で、「手続き、進め方が強引すぎる」（機械） といった指摘が多い。また「外交関係が困難になり、海外取引等の経済にも波及すると思われる」（運輸）など、 ビジネスへの影響を懸念する声もあ る。
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ソース
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/poll-abe-idJPKCN0QP2CG20150820