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規制改革会議であいさつする安倍首相。左は岡素之議長＝１６日 午後、首相官邸
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１６日、雇用や農業、医療など幅広い分野での規制緩和策の答申を決め、安倍晋三首相に提出した。焦点の解雇された労働者に支払う「解決金制度」について導入検 討と踏み込んだ。農地の集約に向けた耕作放棄地の課税強化も明記した。
解決金制度は、裁判で解雇が無効との判決が出た場合に、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する仕組み。金銭での解決に頼った 安易な解雇につながる問題が指摘されている 。労使の代表や有識者が今後、具体的な制度設計を議論する見通しだが、利害対立で調整 が難航する可能性もある。
ソース
http://www.47news.jp/smp/CN/201506/CN2015061601002204.html