三井不動産は取材に対し、「回答は控えたい」とするのみだった。
共著に『サムスン・クライシス』（文藝春秋刊）がある経済ジャーナリスト片山修氏はこうみる。
「六本木ティーキューブは、サムスンの日本進出50年を記念して建てられたビルです。
日本メーカーを次々と追い抜いていった同社の勢いを象徴する存在でした。
売却情報が事実であれば、現在のサムスンの苦境が反映されてのことだと考えられます。
サムスンの経営は信賞必罰で、 からなければその部門のトップは厳しく責任を問われる。
日本市場でスマホ事業が不振に陥り、コスト削減からビル売却の方針が決められた可能性があります」
サムスン電子ジャパンの広報担当者は取材に対し、「六本木のビルを出て3月に飯田橋に移転する予定なのは事実」と、移転情報を認めた。
ただし、「ビルを所有するのはグループ内の別会社。所有分を売却するかどうかは答えられない」とも語った。
その上で、今回の移転は後ろ向きな理由によるものではないと説明する。
「サムスン電子ジャパンは、都内では六本木の他にも2か所オフィスを持っていたが、分散していては業務効率が悪くなる。
それを改善するための移転だ。
新しいオフィスでは約580人の社員が働くことになり、スペースとしては現在の3か所のオフィスを合わせたフロア面積よりも広くなる。
各所から苦戦といわれるが、当社としてはスマホ含め日本での事業拡大のための移転だと考えている。
ブランド投資も営業も強化していくつもりだ」
「SAMSUNG」のロゴが最上部に設置されているビルを出ることが、事業拡大のための前向きの決断だとする言葉は
そのまま額面通りには受け取れないが、担当者は日本市場で諦めない意気込みを見せた。
以下ソース
http://www.news-postseven.com/archives/20150223_305268.html