米欧の金融当局は、巨大金融機関の経営の「暴走」を防げずに引き起こされた
2008年のリーマン・ショックを教訓に、金融機関に対して経営監督機能の強化を求めている。
FSB（金融安定理事会）は、国際金融システム上、重要な金融機関「G－SIFIs」として認定されている世界の巨大金融機関に
ガバナンス（経営統治）強化策を強く要請している。
日本では一般的な監査役設置会社は、海外の当局や投資家から見れば
執行と監督が完全に分離されていない懸念がぬぐえない。
いち早く委員会設置会社へ移行したみずほの経営陣は「世界では委員会設置会社がスタンダード。
金融当局の要請もある。
三菱UFJも必ず追随する」と「予言」していた。
海外事業を稼ぎ頭に位置づける三菱UFJにとって、こうした海外の視線はもはや無視できるものではなく
委員会設置会社への移行が最善との結論に達した。
ただ、委員会設置会社へ移行しさえすればガバナンスが強化されるわけではない。
問題は実効性を伴うかどうかだ。
役員の人事権まで握る社外取締役が単なる「お飾り」に終われば、ガバナンス向上は望めない。
まずは取締役会議長を外部人材に任せるのかなど、新体制の布陣が実効性を占う試金石になりそうだ。
みずほに続き三菱UFJが委員会設置会社へ移行すると
3メガバンクの中では三井住友フィナンシャルグループだけが監査役設置会社となる。
三井住友は現在のシンプルな組織構造が迅速な経営判断につながっているとも言われており、今後の動向が注目される。
以下ソース
http://www.j-cast.com/2015/02/24228585.html