韓国の平昌（ピョンチャン）冬季五輪が、窮地に立たされている。
２０１８年２月の開幕まで３年を切ったが、競技場建設の遅れに加え、予算面でもピンチに直面しているのだ。
韓国メディアによると、スポンサー契約がわずか４社にとどまり、必要な支援額の３０％しか確保できていないという。
一方、２０年東京五輪のスポンサー契約は好調な滑り出しを見せており、平昌の苦境ぶりを一層際立たせている。
「（平昌冬季五輪と東京五輪を）重要視し、観光や商業などいろいろな面で互いに協力し合って成果が出るようにしましょう」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、訪韓した自民党の二階俊博総務会長との会談でこう呼びかけた。
ただ、スポンサーの集まり具合を見る限り、両者の「成果」には開きが生じつつあるようだ。
朝鮮日報（日本語版、９日付）によると、平昌冬季五輪の大会運営には
インフラ関連を除いた予算の４割以上にあたる８５３０億ウォン（約９２０億円）をスポンサーの支援で賄わなければならないが
スポンサー契約は目標３０社に対して４社にとどまっている。
大会組織委員会は同紙の取材に「現在２、３社の企業と交渉しており、今年第１四半期（１～３月）のうちに契約が実現する」
との見通しを示しているが、それでも目標達成には程遠い。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150220/frn1502201830007-n1.htm