日本では1998年の長野冬期五輪後に、長野県がインフラ整備のツケに苦しんだことも知られている。
2014年の冬期五輪が行われたロシア南部のソチでも、開催地を国際リゾートとして発展させるとして
プーチン政権が国を挙げて取り組んだにもかかわらず、今や外国人観光客は減る一方で
リゾート計画は頓挫しているように、五輪の光と影は激しいコントラストをなしている。
シビアに見れば、五輪の効果は約2週間という開催期間中のみに集中し、その後は確実に減衰していくが
カジノ（IR）は長きに渡って持続的に効果をもたらすことが可能だ。
つまり「五輪不況対策」としてカジノは有効な手段と言えるのだ。
これまでは五輪に間に合わせようとして、政府も業界も前のめりになってきたが
持続的に効果を生むカジノ（IR）の特性から、2020年東京五輪の開催後に満を持して開業という進め方も
今の日本にとっては十分に現実的な選択肢だ。
日本にとってカジノ合法化の作業はたった1回だけ与えられたチャンス。
拙速な手続きを踏まぬよう、ギャンブル行政全体の改革も見据えて行うのが望ましい。
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http://next2ch.net/news/1424423505
以下ソース
http://allabout.co.jp/gm/gc/452078/