政府は２０日の閣議で
女性の活躍推進に向けて国や地方自治体に加え、従業員が３００人を超える企業・団体に対し
女性管理職の割合などの数値目標を自主的に設定し
公表することを義務づける法案を改めて決めました。
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」は
「豊かで活力ある社会の実現には女性の個性と能力が発揮されることが一層重要だ」として
採用や昇進などの機会を女性に積極的に提供し、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしています。
そして、国や地方自治体に加え、従業員が３００人を超える企業・団体に対し女性管理職の割合や
女性の採用比率といった数値目標を少なくとも１つ自主的に設定し
数値目標を盛り込んだ行動計画を公表するよう義務づけるとしています。
また、従業員が３００人以下の企業・団体に対しては数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めています。
法案は去年の臨時国会に提出されましたが、衆議院の解散に伴って廃案となりました。
有村女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で
「女性が個性と能力を十分に発揮できる機会を実現するために極めて大事な法案だ」と述べ
今の国会での成立を目指す考えを強調しました。
以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150220/t10015605601000.html