続報
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKCN0JJ03R20141205
2014年 12月 5日 10:32 JST
［ボストン ４日 ロイター］ - モスクワに本社を置く情報セキュリティ会社カスペルスキー・ラボは４日、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメントが受けたサイバー攻撃について、以前に韓国と中東で起きた事件との関連性を示す技術的な証拠が見つかった、と明らかにした。
中東では２０１２年、サウジアラビアの国営石油会社とカタールのラスガス社で数万台のコンピューターがサイバー攻撃を受けた。また昨年にも、韓国の銀行や放送会社で３万台以上のパソコンが被害を受けた。
カスペルスキーの研究者、クルト・バウムガルトナー氏はロイターとのインタビューで、中東・韓国の事件と１１月のソニー・ピクチャーズへのサイバー攻撃との間には、使用されたソフトウエアや手法に「大きな類似点」があると指摘。「同一犯の可能性がある。もしくは、複数のグループを教唆している人物がいるのかもしれない」と述べた。
その上で、ソニーの場合には北朝鮮のハッカーが関与したことを示す証拠があると述べた。ただ、政府が関与しているのかは不明だという。
一方で、米カリフォルニア州に本拠を置くシマンテック(SYMC.O: 株価, 企業情報, レポート)は、３つの事件は類似しているが「同一犯の仕業だという証拠はない」と主張し、模倣犯の存在を指摘。専門家の間でも見解が分かれている。