【ワシントン時事】 飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な
公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の
政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、
変更される可能性に言及した。
飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。
行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかると
けん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。
飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで
『政教分離』になっている」と強調。政府がこうした見解を見直した場合、
「弊害が出てきて（公明党が）おたおたする可能性も見える」と語った。
公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制－飯島参与 (06/11 09:58 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014061100157