民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は８日、
独自に推計した２０４０年時点の全国の市区町村別人口を発表した。全体の約５割を占める８９６自治体で
１０年から４０年までの間に若年女性（２０～３９歳）が半分以下に減ると試算し、「将来消滅する可能性がある」と指摘。
うち４０年時点で人口１万人を切る５２３自治体に関しては「消滅の可能性が高い」と分析した。
推計は、東京電力福島第１原発事故の影響で人口動向の見通しが困難な福島県の市町村は除いた。
同分科会は、子どもを産む中心的な年齢層である「２０～３９歳の女性人口」の増減に着目。就業などで
こうした年代の女性が地方から大都市圏に流出すると、地方では子どもも増えないため人口減少が止まらず、
最終的に住民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予測した。
８９６自治体で若年女性半減＝２０４０年推計、将来「消滅」も－民間会議 (05/08 19:54 時事)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050800603
【関連記事･サイト】
人口試算「大きな警鐘」＝菅官房長官 (05/09 11:38 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014050900366
＞新藤義孝総務相は「極めてショッキングな数字だ」と強調
消滅可能性:東京都豊島区「昼人口多いのに」「寝耳に水」 (05/09 09:15 毎日)
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000m040111000c.html
日本創成会議 （トップページから各種資料あり）
http://www.policycouncil.jp/
我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から） (05/04 総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi820.htm