四国での新幹線の整備に向けて、事業費をおよそ１兆５７００億円とする地元の計画案がまとまり、
四国４県やＪＲ四国などは事業の採算は取れるとして、今後国に着工を求めることにしています。
四国４県やＪＲ四国などは、四国での新幹線の整備に向けて事業費や経済効果などの調査を
去年６月から行い、１８日、高松市で会合を開いて地元としての計画案をまとめました。
それによりますと、４県が新幹線を利用できるよう、松山から高松を経由し徳島を結ぶ東西の路線と、
岡山から高知までを結ぶ南北の路線を合わせて整備するとしていて、これにかかる事業費は
およそ１兆５７００億円と見積もっています。
予想される利用者数は１日平均９０００人で、新大阪までの移動にかかる時間は松山からが最も短縮され、
現在の３時間半から半分以下の９８分になるとしています。
四国での新幹線の整備を巡っては、国が昭和４８年に大阪から瀬戸内側を経由し九州と結ぶ案などを
示しましたが、採算が取れないとして、平成２０年度以降、予算を計上していません。
四国４県などは、国の計画の事業費を試算すると４兆円以上に上るのに対し、今回の案は半分以下のうえ、
年間１６９億円の経済効果が見込まれ、採算は取れるとしています。
会議に出席した四国経済連合会の三木義久専務理事は、「全国で鉄道の高速化が進むなかで、
四国だけが取り残されるのは地域間交流の大きな阻害要因となる」と述べ、今後この案を国に説明し
着工を求めていく考えを示しました。
四国新幹線 地元計画案まとまる (04/18 21:10 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/k10013860701000.html