衆議院の憲法審査会では、憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、法の施行から
４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正案の実質的な審議が１７日からスタートした。
改正案は与野党７党が共同で提出したもので、法の施行から４年後に投票年齢を
「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げることなどが柱。
提出者の一人である自民党の中谷議員は、「改正案が成立すれば憲法改正国民投票は実施できる」と、
その意義を説明した。これに対し、共産党の笠井議員は、「国民は憲法を守るべきが多数派だ」などとして、
廃案にすべきと訴えた。
笠井議員「とにかく作って動かすようにするっていうことじゃなくて、やはり今国民が求めていない。
この手続き法は、改定ではく廃止すべきだと思う」
改正案について、与党などは今月中に衆議院を通過させた上で来月には成立させたい考え。
国民投票法改正案 衆院で審議入り (04/17 16:15 日テレNEWS24)
http://www.news24.jp/articles/2014/04/17/04249462.html