経団連の米倉弘昌会長は24日午後の定例記者 会見で、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍 晋三首相）の中で、法人税の実効税率を下げても税収が増えるとの議論が展開されたことについて「私もそう思う」と述べ、そうした意見を支持する考えを示した。
米倉会長は「海外でのいろんな先例をみて も、税率を下げると経済の成長が底上げされ て、下げた税率より成長する分、税金が上がる という主張は正しい」と指摘した。その上で 「日本を世界で最もビジネスをやりやすい環境にするのであれば、大いに（経済協力開発機構 ＝ＯＥＣＤ諸国並みの）25％という数字並みに税率を下げるべきだ」と主張し、日本の実効税率（東京都の場合、４月から復興特別法人税の廃止で35.64％）の引き下げを政府に要望した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL240QY_U4A220C1000000/