インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり
代金を詐取したりする「偽サイト」の被害相談が昨年、業界団体「日本通信販売協会」（東京）に
３４５８件あり、相談が寄せられ始めた２０１０年の４６倍に急増していることがわかった。
大阪府警が独自に振込先の口座を調べたところ、９割は中国人名義で、
サイトの発信元が中国というケースも確認されており、警察当局は、
中国の詐欺グループが日本人を標的にしているとみて警戒を強めている。
「代金を振り込んだのに商品が届かない」。同協会によると、偽サイトによるこうした被害が
確認されるようになったのは１０年から。同年は７５件だった相談は、１１年は２２９件、
１２年は６４６件に増え、昨年は３４５８件と一気に拡大した。
取扱商品として掲載されているのは、ブランド品のバッグや靴、高級腕時計やデジタルカメラなどで、
「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格が表示されている。
府警は寄せられた被害相談やサイバーパトロールなどから、昨年１２月２４日時点で
２００９サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の３８８口座を調べたところ、
日本人名義は４５口座だけで、中国人名義が３４３口座と８８％を占めた。
大半は留学生や技能実習生で、出入国状況が判明した１０４人中、６９人はすでに出国。
中国語の人気掲示板サイトでは、日本の金融機関の口座が大量に売買されているといい、
府警は、留学生らが、日本で開設した口座をサイトなどを通じて帰国の前後に売却し、
これらが犯罪グループにわたっているとみている。
「偽サイト」被害相談４６倍に…中国が発信元も (01/20 14:37 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140120-OYT1T00622.htm
【関連情報】 偽ショッピングサイト被害の一例
詐欺被害速報
http://sagihigai-sokuho.com/1click/privkcary/