延命治療を希望しない終末期患者の治療を中止する「尊厳死」を認める法案を、
来年の通常国会に提出しようという動きが与野党内で出ている。
自民党の議員らが中心で、年明け以降、法制化に向けた議論が活発化しそうだ。ただ、尊厳死を
認めるかどうかは倫理や死生観にかかわる難しい問題だけに、成立はまだ見通せない状況だ。
自民党の「尊厳死に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・山口俊一衆院議員）は今月３日の初会合で、
与野党各党に対し、来年４月までにそれぞれの党内の議論を終えるよう要請することを決めた。
ＰＴが土台としているのが、自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの党など超党派で作る
「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・増子輝彦民主党参院議員）が昨年まとめた、
尊厳死を認める法案（通称・尊厳死法案）だ。
法案は、１５歳以上の患者を対象に、書面などで意思表示（いつでも撤回可能）した場合、
２人以上の医師が回復の見込みのない終末期との判定で一致すれば、延命治療を始めずに
尊厳死を認める内容だ。医師は法的にも行政的にも責任を問われない。
議連は、治療中の患者の延命措置を中止することも認める第２案もまとめている。
尊厳死を法律で認めることには賛否両論があり、これまで法制化の動きは進んでいなかったが、
安倍首相が今年２月の参院予算委員会で、尊厳死について「最期は尊厳を持って人生を終わりたいという
ことが実現するよう、医者の側も安心して対応できるような仕組みを考えていきたい」と述べ、
法制化に前向きな考えを示したこともあり、自民党などで法制化の機会を探る動きが出ていた。
法案提出が現実味を帯びる中、日本弁護士連合会は「国民的議論が十分尽くされていない」などと主張し、
反対を表明。障害者や難病患者の団体も法制化に反対している。
尊厳死法案、現実味…自民ＰＴ、議論要請へ (12/29 13:57 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131229-OYT1T00331.htm