東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計１６０５人（１１月３０日現在）に達し、地震や津波による県内の直接死者数１６０３人（県災害対策本部調べ）を超えたことが１６日、県のまとめで分かった。
阪神大震災（１９９５年）の関連死者数９１９人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。
東日本大震災の関連死は宮城県８７８人、岩手県４２８人（いずれも１１月末現在）。福島県では２０１２年３月末現在で７６１人。同年８月に１０００人、今年８月末現在で１５００人を超えた。
関連死の内訳は、震災後の混乱で適切な治療が受けられなかった人が病状を悪化させたり、避難生活の中で発病したりした人、心のバランスを崩し、自殺した人などが含まれる。
関連死は明確な基準がなく、原発事故による前例のない長距離、長時間、複数箇所にわたる避難生活を判断する。「内容は多様化と複雑化の一途をたどっている」（福島県富岡町）など、長期化とともに認定作業も難航。被災直後から死亡に至るまでの経過を１件ずつ精査しており、申請から認定まで長期間かかったケースもあるという。さらに、現在も新たな申請が続いているという。
東北工業大の福留邦洋准教授（地域防災）は「長期の避難が伴う福島では、これまでの震災と被災形態が異なる。死因は多岐にわたると考えられ、特定のけがや病気を防げば命を守ることができるというものではない。現在の生活環境を改善させることが必要だ」と話した。 【喜浦遊】
毎日新聞 12月17日(火)2時30分配信
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