安倍晋三首相は１日午後、来年４月１日に消費税率を８％へ引き上げると正式に表明した。
今夕に発表する経済対策で増税後の景気への影響を緩和させると同時に「国の信認を維持し、
持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していく」ことが狙いだと説明した。
首相は午後に行われた政府与党政策懇談会の席上で「日本経済は次元の違う政策で回復の
兆しを見せている。１５年間続いたデフレから脱却できる、このチャンスを逃してはならない」と、
足元の景気回復を強調。増税に踏み切っても経済対策を実施することで「影響を極力緩和する
ことができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能と考えている」と主張した。
首相はきょう夕方に記者会見を行い、増税判断について説明する。
安倍首相が消費税8％を表明、「持続可能な社会保障を次世代へ」 (10/01 14:07 REUTERS)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99004L20131001