安倍首相は１１日、消費税率を来年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる意向を固めた。
増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、３％の増税分のうち約２％分に相当する
５兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。 経済対策は、２０１３年度補正予算案と
１４年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。
首相は、１０月１日に日本銀行が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を分析した上で最終
判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。
消費税は、１％の税率引き上げで２・７兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、
首相は、３％の引き上げで約８兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が
失速しかねないと懸念している。 このため約２％分を経済対策で国民に事実上還元することで、
景気への影響を１％引き上げと同程度に抑えることにした。
消費税率、来年４月に８％…首相が意向固める (09/12 04:05 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130911-OYT1T01590.htm
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