消費税率の引き上げの判断材料となる、
今年４月から６月のＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率が上方修正された。
内閣府が９日に発表した今年４月から６月のＧＤＰの改定値は、前期比で実質プラス０．９％、
年率に換算してプラス３．８％だった。これは、先月に公表された一次速報の数値を年率にして
１．２％上回るもので、企業の設備投資が建設業や小売業などの非製造業でプラスとなり、
当初の推計よりも上回ったことが要因。
政府はこれらの経済指標をもとに、
早ければ来月１日にも、来年、消費税率を引き上げるかどうかを判断する予定。
４～６月ＧＤＰ上方修正“消費増税”判断へ (09/09 9:56 日テレNEWS24)
http://www.news24.jp/articles/2013/09/09/06235887.html
官房長官、消費増税「ありとあらゆる条件の中で首相が判断」 (09/09 11:56 NQN-NIKKEI)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL090KF_Z00C13A9000000/