安倍晋三首相は３日、首相官邸で、麻生太郎副総理兼財務・金融相と
甘利明経済財政担当相から消費増税の影響を検証した集中点検会合の報告を受けた。
有識者計６０人から意見を聴取した点検会合では増税容認が多数を占めた。
これを受け、安倍首相は２０１４年４月に予定する消費増税について、日銀の９月の
企業短期経済観測調査（短観）が発表される１０月１日にも是非を判断し、表明する見通し。
甘利明経財相が３日夜、記者団に明らかにした。
甘利氏は、首相の判断について「短観が最後の材料になるのははっきりしている」と指摘。
その上で、１０月１日に表明する可能性に関して「ゼロではないのではないか」と述べた。
また、増税の是非を判断する際には閣議決定する見通しを示すとともに、増税を先送りする
場合に必要な法改正などの対応についても「（首相には）事務的に説明してある」と語った。
８月２６日～３１日に開催された点検会合では、予定通り１４年４月に
消費税率を８％へ引き上げるよう求める意見が７割超に達した。
一方、浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与らはデフレ脱却を最優先にするため、
税率を毎年１％ずつ小刻みに引き上げる案などを提案した。増税時には十分な経済対策を
講じるべきだとの意見が多かったが、増税の延期や中止を求める声もあった。
消費増税、来月１日にも判断＝日銀短観で景気確認－安倍首相 (09/04 00:06 時事)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013090300928
首相、消費増税の結論早ければ来月１日にも (09/04 01:18 日テレNEWS24)
http://www.news24.jp/articles/2013/09/04/06235572.html