７月の参院選で惨敗した民主党の選挙総括案の全容が２日分かった。
東京選挙区の候補者調整に失敗したことや、年金制度などの
社会保障政策が不鮮明だったことなどを主な敗因として挙げた上で、
「いまだ『拒否されている政党』であることを明確に認識し、解党的出直しが必要」と踏み込んだ。
当初、２人を擁立していた東京選挙区で、公示直前に現職の大河原雅子氏の公認を取り消した
ことについては、「無理な調整となったことを厳しく反省する必要がある」と、調整の失敗を認めた。
菅元首相らが公認を取り消された大河原氏を支援するなど党が混乱し、
「全国の選挙情勢に負の影響を及ぼした」と指摘した。
民主「いまだ拒否されている政党」参院選総括案 (09/03 06:25 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130903-OYT1T00213.htm
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
民主党の海江田代表は４日に決定する新執行部人事に関連し、
従来の調査会を拡充し、代表直轄の「総合政策調査会」（仮称）を新設する意向を固めた。
憲法や社会保障などテーマごとに調査会を設け、それぞれのトップには、
民主党政権時に要職を務めた「６人衆」と称される前原誠司元外相ら閣僚経験者を
中心に起用する方向で調整している。
調査会のトップについては、憲法に枝野幸男前経済産業相、選挙制度に岡田克也前副総理、
行財政改革に前原氏らを起用する方針が固まった。
このほか、安全保障には北沢俊美元防衛相を充てる方向だ。
新たな執行部人事では、大畠幹事長と桜井政調会長が留任する方向のほか、
高木義明国会対策委員長の後任に松原仁国対委員長代行を昇格させることなどが固まっている。
民主、分野別に調査会…トップに「６人衆」起用 (09/03 07:10 読売)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130903-OYT1T00215.htm