在ペルー日本大使公邸占拠事件（ざいペルーにほんたいしこうていせんきょじけん）は、
1996年12月17日（現地時間）に、ペルーの首都リマで起きたテロリストによる駐ペルー日本大使公邸襲撃および占拠事件。
翌1997年（平成9年）4月22日にペルー警察の突入によって事件が解決するまで、4ヶ月間以上かかった[1]。在ペルー日本大使公邸人質事件とも呼称される。
人質生活
事件直後から五月雨式に続いた解放により、人質の数は、1997年（平成9年）の始めには100人、4月の事件解決時には70人程度となった。
最終的な人質の構成は、数名の閣僚やペルー軍の将校を含むペルー政府関係者と、駐ペルー日本大使館員、松下電器や日産自動車、三井物産などの日本の大手企業の駐在員などが中心となっていた。
人質たちは暇を潰し、お互いのコミュニケーションを促進するため、積極的に日本語とスペイン語の相互レッスンや、
トランプやオセロ、麻雀などのゲームを行い、その中には人質との間にコミュニケーションを取るようになっていたMRTA構成員が入ることも珍しくなかった。