James Sanders （Special to TechRepublic） 2015年08月17日 06時15分
「Windows 10」はMicrosoftにとって重要な一手だ。というのも同OSは、Windowsの提供モデルが
完成製品の提供からSaaS（Software-as-a-Service）形式に移行するための橋渡しとなる製品だからだ。
そしてこのOSには、これまで個別に提供されていたサービスが緊密なかたちでOSに統合されたり、
バーチャルアシスタント「Cortana」が組み込まれるといった変化も含まれている。
このような統合で、「OneDrive」のストレージ追加による毎月のサブスクリプション収入や、
デスクトップPC上での「Bing」検索からの広告収入、「Windows Store」でのアプリ販売手数料（30％）、
「MSN」や「Xbox」のコンテンツとしてプリインストールされているアプリ上に表示される広告からの収入、
「Solitare」アプリからの収入といった収益増加の機会がMicrosoftにもたらされる。
これら機能の多くはMicrosoftにユーザーの個人情報を送信するようになっている。
そして、Windows 10には現在のところ、「共有しない」というオプションを指定できる統一された場所がなく、
共有可否のオプションの多くは、さまざまなメニュー内に散在している。
さらに、使用中のコンピュータに関する一部の情報の共有や、システムの挙動について
以前は設定可能なオプションだったものが、必須に変わっている。
Windows 10に追加された機能の多くは、AppleやGoogleのエコシステムにおける類似の機能と競合する。
OneDriveは、「Dropbox」や「iCloud」「Google Drive」と同様に、有料で追加ストレージを提供している。
Cortanaは、「Siri」や「Google Now」に対するMicrosoftからの答えだ。
そして、AppleやGoogleもアプリストアでの売り上げの一定割合を手数料として課しているが、
そのこと自体は議論を呼ぶ話ではない。違いは実現方法にあるのだ。
今までのWindowsであれば、ユーザーはこれらの機能（正確に言えば、過去の「Windows Live SkyDrive」や
「Bing Bar」といった機能）をアンインストールできた。しかし今ではこの機能自体がOSの奥深くに埋め込まれている。
「簡単設定を使う」を選択しない限り、インストール中にかなりのデータ共有について設定が可能だという点も述べておきたい。