原発事故除染 「市町村ごと割り振りなら談合に近い話だ」
毎日新聞 2016年2月22日
東京電力福島第１原発事故に伴い環境省が２０１２～１５年度に実施した本格除染２９件の一般競争入札で、
一つの共同企業体（ＪＶ）が入札し落札した「１者応札」が２２件と７割超を占めたことについて、
丸川珠代環境相は２２日の衆院予算委員会 で「競争性が担保されるように努力してまいりたい」と語った。
民主党の後藤祐一氏の質問に答えた。
丸川氏は答弁で、これまでの対応について「入札の参加要件の緩和を行ったり電子入札を取り入れたりして工夫してきた」と
釈明した。これに対し後藤氏は「現実に改善されていない」と追及した。
後藤氏はまた、９自治体で自治体内を区域分けするなどして複数回の入札があったにもかかわらず、
８自治体ではいずれも同じゼネコンが幹事のＪＶが落札していることを取り上げ
「市町村ごとに割り振りを決めているといったら、ある意味、談合に近い話だ」と指摘した。【関谷俊介】
http://mainichi.jp/articles/20160223/k00/00m/010/055000c