【ロンドン＝小嶋麻友美】五月七日投票の英総選挙で、英国の看板とされてきた二大政党政治が終焉（しゅうえん）し、いよいよ多党化の時代を迎えるとの見方が強まってきた。地域政党も含む七党党首がずらりと顔をそろえた二日の党首討論でも、存在感を示したのは少数政党だった。
国政選挙での党首討論は二〇一〇年の前回総選挙時に初めて実施された。第三党の自民党のクレッグ党首が熱のこもった弁舌で支持を引き寄せ、連立に参加。クレッグ氏は副首相に就任した。
今回は、主要三党に、昨年の欧州連合（ＥＵ）欧州議会選などで躍進した右派の英国独立党を加えた四党党首による討論が提案されたが、保守党のキャメロン首相が固辞。第三極が目立つのを恐れたとされる。迷走の末、左派の緑の党と、スコットランド、ウェールズ両地方の民族党を加えた七党党首が参加し、二日夜に経済や医療、移民規制などで主張を戦わせた。
討論後の各種世論調査では、キャメロン氏と最大野党・労働党のミリバンド氏が良かったとする意見が、それぞれ二割程度。両党首に、「ＥＵの中で移民問題は解決できない」とＥＵ離脱を主張した独立党のファラージュ氏が肉薄した。また、世論調査機関ユーガブは、「緊縮財政が貧困を招いた」として高福祉や大学無償化を訴えたスコットランド民族党のスタージョン氏を第一位とする結果を発表した。
スコットランド民族党は長年労働党の票田だったスコットランド地方で大量に議席を奪い、政権の枠組みを左右する台風の目となるとみられている。
英ＢＢＣ放送の政治担当エディターは、今回の討論を受けて、「多党政治が明白な現実となった」と指摘した。