東日本大震災からの復興を考える公開シンポジウム「福島震災復興と浪江町支援―いま早稲田から発信する」は４日、東京都新宿区の早稲田大で開かれた。浪江町の馬場有町長が震災（原発事故）関連死の現状などを報告した。
浪江町の復興支援に取り組んでいる同大の東日本大震災復興支援法務プロジェクトと比較法研究所の主催。大学関係者や町民ら約１００人が参加した。
馬場町長は「町の現状と今後の展望」と題して講演。震災関連死が約３５０人に上っていることを説明し、「一番気になる問題だ」と訴えた。さらに、平成２９年３月に想定している避難指示解除に向けた取り組みを説明し、「除染や下水道復旧にはまだまだ時間がかかると見込まれる。医療・福祉関係機関が再開できるかも復興の鍵になる」と語った。
馬場町長は、避難者が町との結び付きを保つため、二重住民票の必要性についても触れ、「『将来は町に戻る』と言う若い世代もいる。町と避難先との二重の住民票を（政府は）認めてほしい」と語った。
町民約１万５０００人が原子力損害賠償紛争解決センターに、月１０万円の慰謝料増額を申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）についても議論した。センターが示した和解案の受け入れを東電が拒んでいる現状に、町産業・賠償対策課の鈴木清水係長は「センターの仲介委員は現地調査し、被害の実態を見てくれた。町は和解成立を諦めない」と述べた。