決壊につながる関係者の汚職
ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、２つの組織を８日に立ち上げた。
トンルン首相は２１日、現地調査した国際大ダム会議（本部パリ）のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。
東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。
産経ニュース 2018.8.23 20:27
https://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230029-n1.html