駒澤大学陸上部緊急避難所その13 #56

56名無しさん@Next2ch:2017/12/27(水) 21:59:16.90 ID:qFeVQVWk

善を進めてきた。政権発足の平成24年12月に始まった景気拡大は、高度経済成長期のいざなぎ景気(57カ月)を超え、戦後2位の長さに達している。だが国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は依然弱く、デフレ脱却は実現しないまま。着実な賃上げや将来不安の解消がカギとなる。

 週明け25日の東京株式市場の日経平均株価は、日銀の買い支えへの期待から買い注文が優勢となり、終値は前週末比36円42銭高の2万2939円18銭で約26年ぶりの高水準を付けた。11日に付けたバブル経済崩壊後の終値の最高値(2万2938円73銭)を0円45銭上回って更新した形だ。

 株価は政権発足時の2倍以上。東京外国為替市場でも円相場は113円台と、政権発足時から約30円の円安水準で取り引きされた。

 円安と株高を進めたのは日銀が25年4月以降打ち出した「異次元」の金融緩和だ。企業業績は輸出産業中心に改善し、28年度の経常利益は75兆円と過去最高水準。29年7~9月期の名目GDPは549兆円と、設備投資や公共投資に牽引(けんいん)され過去最高を更新した。雇用は10月の有効求人倍率が1・55倍と、昭和49年1月(1・64倍)以来、43年9カ月ぶりの水準だった。

 ただ個人消費が弱い。今年10月の消費支出(2人以上世帯)は28万2872円と発足時の32万5492円を大きく下回った。

 理由の一つが賃上げが弱いことだ。みずほ総合研究所の酒井才介主任エコノミストは「企業は、長年デフレが続き物価を上げられない中、賃上げしても収益が圧迫されるだけだと恐れている。雇用慣行上、いったん上げた賃金を下げづらいことも大きい」と指摘。柔軟に設定できる賃金体系の導入などが必要だとする。

 一方、内閣府が18歳以上の国民に行った世論調査では、不安を感じることの最多が「老後の生活設計について」(53・5%)、政府への要望で最多が「医療・年金等の社会保障の整備」(65・1%)だった。


スパムを通報

このレスがスパム・荒らしである場合は以下のボタンをクリックして通報してください。
(同意できない意見などに反対票を投じる機能ではありません)
通報

このスレッドを全て表示


レスを書き込む