ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相が次期政権の樹立に向けて進めてきた連立協議が19日、決裂した。自由民主党（FDP）が撤退した。欧州最大の経済大国ドイツが政治危機に陥り、メルケル首相の政治キャリアの終わりにつながる可能性も出てきた。
メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、財界寄りの自由民主党（FDP）、左派の緑の党（Greens）は1か月以上前から交渉を続けてきたものの難航していた。
メルケル首相は、協議の決裂は残念だとしながらも「国がこの難局を切り抜けられるよう首相として全力を尽くす」と表明した。
FDPのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）党首は、ほか2党と連立政権を樹立するための「信頼の基盤」がなかったと説明。悪い連立を組むよりはそれに参加しないほうがよいとの認識を示した。
協議では移民の受け入れなどをめぐって各党の溝が埋まらなかった。メルケル政権は移民に寛容な政策を打ち出し、2015年以降に100万人以上を受け入れたが、9月の総選挙では一部の有権者が反移民・反イスラムを掲げる極右政党に「ドイツのための選択肢（AfD）」に流れていた。
独日刊紙ウェルト（Die Welts）が行った世論調査によると、連立協議の決裂によりメルケル氏が首相の座を降りると考えている回答者は61.4%に上り、そうでないと考えている人の31.5%の大きく上回っている。(c)AFP