トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、日本などを訪問した１２日間に及ぶアジア歴訪について「世界における米国の信頼と地位が、今ほど強くなったことはない」と自画自賛した。中でも、各国への米国製防衛品の売り込みなど、米国の雇用につながる成果を強く訴えた。
トランプ氏は演説で、今回のアジア歴訪には「対北朝鮮で世界を団結させる」「米国の同盟関係と、『自由で開かれたインド太平洋』での経済協力の強化」「公正で互恵的な貿易の実現」という三つの重要な目的があったと強調した。
その上で「アジアで、我々が送ったメッセージは明確になり、十分に受け止められた。それは、米国はアジアで競争し、ビジネスを展開し、我々の価値と安全を守る、ということだ」と語った。
トランプ氏は、訪問国がそれぞれ発表した、米国製品の購入や米国への投資を詳細に説明。「日本は、米国の納税者が担ってきた経費を払い戻す形で、我々が共有する防衛負担を引き受ける。戦闘機やミサイル防衛システムなど、米国労働者に仕事をもたらす、何十億ドルもの米国製品を購入する」と語った。
また「中国では、米国に雇用をつくる２５００億ドルもの貿易投資が発表された」と述べたほか、韓国やベトナムなどから勝ち取った商談の成果を披露した。
一方、北朝鮮のテロ支援国家再指定については言及がなかった。再指定をめぐっては、ホワイトハウスのサンダース報道官がアジア歴訪中、記者団に「大統領が外遊の最後に決断する」と説明していた。