これまでの改憲論議は、「一文字でも変えたい改憲派」と、「一文字も変えさせない護憲派」による二項対立の構図にからめとられてきた。
だがもうこうした不毛な構図からはいい加減脱却すべきだ。私は現代において「現憲法は、権力を縛るという憲法たる役割を十分に果たせているのか」と社会に問いたい。
安倍政権はこれまで積み上げてきた憲法解釈を破壊し、憲法が果たしてきた「権力を縛る」という立憲主義の「留め金」を外した。その最たるものが２０１５年に強行採決した安全保障関連法制だ。
これには布石があった。安倍首相は内閣法制局の人事に手を突っ込んだのだ。首相と離れた立場から法案の合憲性を判断する役割を内閣法制局は果たしてきた。法制局長官人事に首相は手を入れないという不文律によって実質的な独立性が担保され、この独立性によって法案審査の中立性は保たれてきた。
ところが第２次安倍政権はこの人事を掌握することで、法案の事前合憲性審査の仕組みを根底から破壊したのだ。そして許されざる解釈改憲を駆使し「違憲」の安保法制を数の力で成立させた。
ではこの「留め金」をかけ直すためにはどうすればいいか。内閣では機能し得ないことを安倍政権が証明した。そうであるなら司法、つまり「憲法裁判所」を設置してはどうか。それには改憲を議論する必要がある。これは「留め金」をかけ直すことの一例だ。
９月に安倍首相が仕掛けた「大義なき解散」も同じ構図にある。これまでの政権は、なんだかんだ言っても一定の建前、つまり「大義」を見繕ってきた。だが今回安倍首相が掲げた理由は「大義」とは到底考えられない代物だった。
子育て支援の財源配分が争点だと言ったそばから消費増税のさらなる延期に言及してみたり、北朝鮮への対応が国難だと言いながら、その重要な期間に１カ月もの空白を作り出したりした。「大義」などもはやいらない、という傲慢（ごうまん）をも恥じない権力の暴走をみた。
ここまで憲法を踏みにじる政権が現れた以上「解散権の制限」も改憲事項として検討していいはずだ。つまり立憲主義的発想から導かれる「７条解散の制限」だ。