山際大臣の「税金着服」疑惑に新情報 3千万円以上が“疑惑”の秘書の会社に還流
教団に関する疑惑をひた隠しにしているのが山際大臣である。本誌は山際事務所の私設秘書が統一教会との窓口になっており、地元の複数の信者が事務所に出入りしている実態を報じてきた。
また、山際大臣が代表を務める自民党神奈川県第18選挙区支部と地元事務所が入居する川崎市内の3階建てマンションは、前述の私設秘書を代表とする21世紀株式会社なる会社の所有となっており、その会社に支部から月44万円という、相場を20万円以上も上回る高額な家賃を支払っていた。その原資は政党交付金。つまり税金を秘書の会社に還流させて、着服した疑いすらあったのだ。
3千万円以上が…
その山際大臣は16日の会見にて、外部からの問い合わせで保有する株式が資産報告から漏れていたことが判明したと、しどろもどろな様子で、突如明かした。その内容をかいつまんで説明すると、
・非上場である2社の株式の記載漏れがあった
・2社のうち1社は21世紀株式会社の160株
・同社から給与や配当金は受け取っておらず、資金が還流することはない
とのことだった。この「外部からの問い合わせ」とは本誌の取材のこと。
「かねて『21世紀』の株主は山際さんで、あのマンションの実質所有者も彼だとささやかれてきたのです」（地元政界関係者）
21世紀株式会社の発行株数は160株なので、山際大臣が同社の株を100％持つオーナーであることを認めたわけだ。
山際大臣は“税金着服”を否定するも、過去の政党支部の政治資金収支報告書を見ると、“身内”である同社へ多額の支出をしていることが分かる。例えば2013年には「HPメンテナンス」などの名目で約120万円、翌年には「宣伝広告費」などで約240万円。その後は「家賃」として年間500万円以上。すなわち、少なくとも10年近くにわたり3千万円以上が山際氏の会社に還流していることになるのだ。
神戸学院大学の上脇博之教授によれば、
「相場を上回る家賃が選挙区内の企業に支払われているなら、公選法で禁じられている『寄付』を行っていることになります。しかも、その企業は私設秘書が代表で山際さん自身が全株を保有している。配当がなくても、秘書と結託して公金を私物化しているといえるでしょう」
全文は以下ソース
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/09261434/?all=1
2022年09月26日 デイリー新潮