「Dappi」裁判 被告企業は「テレワークで他の従業員は投稿気づかず」「動画は10～20分で作成可能」と主張
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第5回口頭弁論が22日、東京地裁であった。従業員1人だけが投稿に関与していたとする被告企業は「コロナ前からテレワークを推進しており、他の従業員は気づかなかった」と主張した。
これまでの裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務として行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論している。
この日の弁論で被告側は、会社の業務について「テレワークにより出社は平均2～3人」とする書面を提出。従業員による投稿を把握したのはプロバイダ側から発信者情報開示の意見照会があった2021年4月とする一方、減給の懲戒処分としたのは同年11月であるとし、処分理由については「報道関係者が押しかけ、会社の営業活動が著しく害されたため」と説明した。
また、Dappiによる国会中継を編集した動画の投稿について、これまでに原告側は「平日の日中に他の従業員に知られずに行うのは困難だ」と主張してきた。これに対し、被告側は「動画の作成は10～20分で可能」と反論する書面を提出。ただ、問題の従業員の業務内容や社内の座席位置の詳細、名前などは明らかにしなかった。
原告側は懲戒処分の内容について、さらに詳しい書面を提出するよう求めた。次回期日は9月30日。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197398
2022年8月22日 16時00分