米人身売買報告書、日本は上から2番目 技能実習の一部「人身取引」
米国務省は19日、世界の人身売買に関する年次報告書を公表し、日本に3年連続で4段階のうち上から2番目の評価をつけた。外国人技能実習制度や児童の性的搾取などについて、継続して問題視している。
報告書は、日本政府が人身取引について、より多くの被害者を特定し、国民の意識向上のキャンペーンを継続しているなど、「全体的に取り組みを強化している」と評価。技能実習生については、その一部を人身取引の被害者として初めて認定した、とも指摘した。
そのうえで、評価の理由について「あらゆる形態の人身取引に対応し、被害者を認知・保護する政治的意思が継続的に欠けていたことが、政府の全体的な進展不足を助長することになった」と説明している。
技能実習制度については「制度の下で、日本国内の移住労働者を巡る強制労働の報告は、政府が確認した数よりもはるかに多い」「政府と送り出し国との協力覚書は、外国に拠点を置く労働者募集機関による過剰な金銭徴収を防ぐ上で効果がないままだ」「政府は、人身取引犯罪の責任をリクルーターと雇用主に負わせるための措置を講じなかった」などと指摘している。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ7N3FLTQ7NUHBI00P.html
ワシントン=下司佳代子2022年7月20日 10時38分