東電旧経営陣4人に計13兆円余賠償命令 株主代表訴訟 東京地裁
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
原発事故をめぐり、旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。
東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、勝俣恒久 元会長ら旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。
裁判では、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性と、巨大津波が原発を襲う可能性を旧経営陣が認識し、適切な対策をとったかどうかが、主な争点となりました。
株主側は、長期評価は信頼できるとしたうえで「旧経営陣は巨大津波が原発を襲う可能性を事前に認識していて、必要な対策をとるべきだったのに怠った」と主張。
一方、旧経営陣側は、「長期評価の信頼性は低く、巨大津波による被害は予測できなかった。仮に予測できていたとしても対策は間に合わなかった」として、責任はないと主張しました。
13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水 正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に、合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。
判決は、「原子力事業者として求められる安全意識と責任感が根本的に欠如していたと言わざるをえない」と指摘しました。
原発事故をめぐり、旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013715511000.html
2022年7月13日 17時50分