止まらぬ円安 背景や影響、識者はこうみる
円安・ドル高が止まらない。円の総合的な実力を示す実質実効為替レートも大きく低下している。長期にわたる低金利政策と進まぬインフレ、成長期待の乏しさが円安に拍車をかけている。現状をどう分析したらいいのか。識者に聞いた。
技術革新阻害、政策転換を
野口悠紀雄 一橋大学名誉教授
1963年東大卒。64年に大蔵省入省後、一橋大学教授や東京大学教授などを経て現職。専門は日本経済論。
実質実効為替レートで見た円安が続いているのは、政府が円安を是とする政策をとってきたからだ。円安は製造業の輸出拡大を後押しし、企業業績を押し上げるから有益だと信じられてきた。バブル崩壊後、重厚長大系の製造業によって支えられてきた企業城下町を潰さないようにするため、円安が求められてきたという事情もある。
だが、中国が製造業で台頭し、韓国や台湾が半導体をはじめとした高付加価値のハイテク産業の輸出を拡大する中で、円安政策はもはや機能し得なくなっている。円安でも輸出は伸びず、コロナ禍からの回復と急激な資源高が企業収益を圧迫している。企業にも、円安が望ましいとはいえない、という認識が広がってきた。
そもそも、円安政策は幾つかの点で日本の成長を妨げてきた。まず、企業のイノベーションが進まなかったこと。円安にさえしていれば企業の利益は膨らんでいくため、成長に向けた技術開発や投資はなおざりにされた。イノベーションが起きない古い産業構造が温存されたといえ、円安はこの意味で、企業にとって一種の麻薬であった。
また、円安で企業の利益は膨らんだが、賃金が増えたわけではなかった。円ベースでみれば賃金据え置きでも、ドルベースで見れば賃下げという状況が起こっていた。さらに、円安で輸入コストが上昇した分は、製品価格への転嫁という形で国民の負担となった。円安は企業の利益を一時的には増やすが、国内総生産（GDP）を増やさなかった。結局、円安政策は労働者を中心とした一般国民の生活を圧迫するだけに終わった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB257SH0V20C22A3000000/
日経ヴェリタスセレクト
2022年3月29日 4:00