在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が、周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。
沖縄や山口など在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。
この中で在日アメリカ軍司令部は、去年9月以降、日本側との合意に反して、兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。
また日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは、去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を尋ねたのに対し「言うまでもなく、とられている措置については、日本政府に対して情報を提供してきた」と回答し、日本側の説明と食い違う内容となっています。
そして、軍の施設区域などでの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない。オミクロン株は高い感染力があり、世界中で感染者は増加している。例えば、南極大陸でも増加している」と回答しました。
そのうえで、引き続き日本と連携して感染対策を講じていく姿勢を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013462961000.html