前段略
なぜ、安倍政権は財政民主主義の否定との批判を承知で巨額の予備費計上に踏み切ったのか？
「これは秋にも解散・総選挙があるとのシグナル」とささやくのは自民党関係者だ。
「コロナ禍と検察庁法改正問題で、政権支持率が急落しています。こういうときはさっさと国会を閉めて野党の追及を封じ、あちこちに予算をバラまいて支持率回復に努めるというのがセオリー。その軍資金として、『コロナ支援』の名目で自民党支持層に手厚く配れる１０兆円の予備費はうってつけなんです」
そうはいっても、安倍政権が解散・総選挙を打てるタイミングはそう多くはない。
「秋が深まれば、コロナ感染拡大の第２波が来る可能性もあり、選挙運動が難しい。かといって、もうひと冬越えた後の来年春以降では、安倍首相の総裁任期である９月、衆議院議員の任期である１０月が目前に迫り、解散の政治的効果は薄れてしまう。
そう考えると、１０兆円バラマキの効果が出てくる今年１０月くらいが最初で最後のチャンスでしょう。自民党内では１０月２５日投開票説が流れています」（自民党関係者）
「１０月末には安倍政権がレームダック（死に体）になりかねないふたつのリスク要素があります。来年に延期された東京五輪の中止決定、そして米大統領選挙でのトランプ敗退です。
そのため、政権としてはそれまでに解散・総選挙をやりたい。まず夏に１０兆円をバラまいて支持率を回復させ、それでも総選挙に勝つには不十分と感じれば、巨額の第３次補正予算、そして消費税減税といったさらなるバラマキ策を官邸が繰り出すかもしれません」
こうした流れを察知してか、６月２日には無所属の馬淵澄夫衆院議員が国民民主党入りを表明するなど、野党サイドも水面下で動きを早めている。秋解散のシナリオを軸に、永田町では与野党入り乱れてのドタバタがしばらく続きそうだ。
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/06/11/111457/